創生期 1940年代 酸類主体の個人商店として開業
1946年7月、池原貞夫が東京・神田で「河辺商会」を創立し化学工業薬品の販売を始めました。戦後間もないころで、前身会社の河辺薬局は主に医薬品事業で
事業を拡大しました。池原貞夫は河辺薬局の工業薬品部門を引き受け個人商店とし起業。東京神田で酸類を主体とした個人商店を開設しました。
これが当社のビジネスの原点で、関東圏で徐々に顧客を増やし複数の倉庫を設けながら、2年後に株式会社河辺商会として法人化しました。
| 昭和21年 | 1946年 | 創業者・池原貞夫が神田に酸類主体の個人商店を開業 |
| 1948年 | 株式会社河辺商会として組織変更し、業務の拡大を図るとともに法人化 |
事業基盤構築期 1950～60年代 国内における事業基盤づくりを推進
高度経済成長に伴い、電子産業分野へのニーズが強くなり工場も拡大しました。
当社は無機工業薬品を主軸としながら、電子産業顧客向けにIC分野で使用される有機工業薬品へシフト。
また同時に電子用高純度工業薬品にも注力し高純度化した有機、無機工業薬品を電子産業向け顧客に販売しました。
| 昭和25年 | 1950年 | 酸・アルカリ類を中心に販路を拡大、無機工業薬品分野の扱い商材拡大 |
| 1951年 | 国内大手電子産業を中心に顧客獲得 | |
| 昭和30年 | 1955年 | 蛍光体材料、めっき薬品の販売開始 |
| 1958年 | 有機工業薬品の販売開始 | |
| 昭和40年 | 1965年 | 資本金2,000,000円に増資 |
| 1967年 | 高純度薬品、特にIC分野向け薬品の拡販 | |
| 1968年 | 社員用社宅購入 |
成長事業構築期 1970～80年代 相次いで新規事業分野に参入
国内顧客の拡大とともに、首都圏の顧客は日本全国に生産拠点を構築し、当社も同時に営業所を開設しました。
また、環境事業分野にもいち早く参入し、主に顧客から排出される有機溶剤の再利用、再使用を提案し拡販しました。
その後地球温暖化防止の為、オゾン層破壊系数が高い環境負荷化学物質の使用を廃止するため、研究開発段階で新しい生産プロセスを提案し切り替えました。
| 昭和45年 | 1970年 | 薬品設備関連を中心に装置、設備の拡販開始 |
| 1973年 | オリジナル入出荷システムの構築 | |
| 1974年 | デｰタ通信型受発注システム取引の開始 | |
| 昭和50年 | 1975年 | 地球環境負荷物質の大規模な切り替え開始 |
| 昭和59年 | 1984年 | 2代目社長に池原郁夫就任 |
| 昭和60年 | 1985年 | 電子工業用非鉄金属、めっき液の販売開始 |
| 1986年 | 富山営業所を開設 | |
| 平成元年 | 1989年 | 函館営業所を開設 |
第二次創生期 1990年代 自社商品開発、海外事業への挑戦
顧客の海外シフトに伴い、化学品の輸出業務と現地法人とのコミュニケーションの為、専任スタッフ部門を構築しました。
東南アジアを中心とした輸出、輸入業務が大幅に拡大しました。
また、商社部門を基軸としながら、メーカーとして主に化学品を中心とした自社ブランド商品の立ち上げにも注力しました。
| 平成2年 | 1990年 | 函館市内に倉庫用地の購入 |
| 1991年 | 秋田営業所を開設 | |
| 1992年 | 資本金12,000,000円に増資 | |
| 平成5年 | 1993年 | KAWABE自社製品｢KCシリｰズ｣の開発、販売開始 東京商工会議所より顕彰表彰 阪神淡路大震災への対応 |
| 1996年 | 神田地区社会奉仕団体に加入 | |
| 平成10年 | 1998年 | 富山営業所改装、設備拡充 東南アジア地区中心に輸入商材の販売開始 |
| 1999年 | ASEAN地区へ電子工業薬品の輸出開始 東京本社事務所改装 千代田区社員優秀表彰 |
成長期 2000年代 事業のグローバル化とグループ会社設立
21世紀になり更にグローバル化は加速し、化学品に求められる顧客ニーズも大きく高まります。 特に環境負荷物質の削減、CO2削減、材料のリユース、リサイクルに関する環境事業への要求が強くなりました。 当社で長年培ってきたエレクトロニクスデバイス分野の、化学品に関する環境対応や再生事業が大きく貢献し、 東南アジアを中心に販路が拡大しました。
| 平成12年 | 2000年 | 一般社団法人 富山県機電工業会加入 |
| 2001年 | 富山工場を新設 秋田県電子工業振興協議会加入 |
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| 2002年 | 社内厚生施設の拡張 自社ホｰムペｰジの更新 一般社団法人日本回路基板工業会の加入 薬液環境規制に関する問い合わせ窓口開設 |
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| 平成15年 | 2003年 | 次世代電池向けに薬品リユｰス事業開始 社内環境方針の制定 大手上場企業様との電子取引(WEB EDI)開始 |
| 2004年 | ISO14001認証新規取得 中国TFT液晶工場への高純度化学品販売開始 新潟中越地震への対応 |
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| 2005年 | 次世代大容量デバイス向け高純度化成品の受注 タイ電子工業地区への訪問 化学品取扱いイエロｰカｰドの更新 |
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| 平成18年 | 2006年 | グルｰプ会社株式会社カワベコｰポレｰションの設立 株式会社河辺商会創立60周年 |
| 2007年 | ISO14001 第1回更新 新潟中越沖地震への対応 |
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| 平成20年 | 2008年 | 環境方針の見直し CO2削減、省エネ環境配慮型設備の拡販開始 |
| 2009年 | 大手上場企業様より環境品質に関する優良会社表彰 CSR(企業の社会的責任)の基準制定 ｢チャレンジY 2010｣のプロジェクト組織編制 |
成長加速期 2010年代～ さらなる成長ステージへ
化学品の環境対応、リスク管理、事業継続計画とニーズが高まり、電子取引や電子管理が一般的となりました。 当社もクラウドシステム、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、事業継続に関わるリスク回避や 社内外の業務円滑化に努めました。また、東南アジアを中心にとなっている少子高齢化の社会問題に取り組むべく、 ヘルスケア事業や商品企画開発事業を構築ました。
| 平成22年 | 2010年 | ISO14001第2回更新 BCP(事業継続計画)の算定と対策開始 モンゴルへの環境調査視察 |
| 2011年 | 東日本大震災への対応 | |
| 2012年 | CSR(企業の社会的責任)と社会貢献活動の強化 | |
| 平成25年 | 2013年 | ISO14001第3回更新 東京商工会議所より産業振興寄与感謝状表彰 |
| 2014年 | インタｰネット販売サイト拡充 ISO認証団体の改名 |
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| 2015年 | 自社グルｰプホｰムペｰジの更新 東京世田谷地区社会奉仕活動団体に加入 介護施設向け商材の販売開始 マイナンバｰ登録 ISO14001第4回目更新 |
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| 平成28年 | 2016年 | 株式会社河辺商会創立70周年 |
| 2017年 | 介護・福祉施設向けヘルスケア事業開始 マイナンバｰ登録 ISO14001第4回目更新 |
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| 平成30年 | 2018年 | ユースエール認定 |
| 令和元年 | 2019年 | クラウドサービスの導入 |
| 2020年 | 在宅ワークへの対応 SDGｓへの取り組み |
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| 2021年 | KAWABEサスティナビリティビジョン カーボンニュートラル策定 ISO14001第5回目更新 |
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| 2022年 | 商品企画開発事業開始 自社グルｰプホｰムペｰジの更新 |